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利用規約(契約の要点)

最終更新日:2026年9月19日

このページは、ご契約いただく際の契約書の内容を、読みやすい言葉でまとめたものです。実際のご契約は、ご契約時にメールでお送りする契約書によります。契約書とこのページの内容に食い違いがある場合は、契約書が優先します。

ご不明な点は、ご契約の前に [email protected] までお気軽にお尋ねください。納得いただけないまま進めることはありません。

1. サービスの内容

Miika(以下「当方」)は、お客様(美容室・ヘアサロン)に対し、次のサービスを提供します。

掲載更新は、ホットペッパービューティー側の公開ページの構造・仕様およびアクセス制限(自動取得の制限を含みます)に依存する、当方の最善努力によるサービスであり、反映の完全性・即時性を保証するものではありません。先方の仕様変更、アクセス制限その他の事由により反映が一時的または継続的に機能しない場合があることを、あらかじめご了承ください(8. 免責事項)。

当方は、お電話によるサポートを行いません。本サービスに関するご連絡は [email protected] その他当方が別途ご案内する手段によります。

お打ち合わせから公開までオンラインで完結するため、ご利用いただける地域は全国です。

2. 契約期間

ご契約は、ホームページの公開日から効力を生じ、期間の定めのない継続契約となります。最低契約期間は設けていません。終了については「6. 解約」によります。

3. 料金とお支払い

お客様の責めに帰すべき事由によりお支払いの遅延が生じた場合、当方はメール等で事前に通知したうえで、お支払いが確認されるまでの間、ホームページの公開を一時停止することがあります。この場合であっても、公開停止期間中の料金支払義務は免除されません。通知から公開停止までの猶予期間は14日間です。【要確認:猶予日数は14日を仮置き。Stripeの自動リトライ期間等の実運用に合わせて確定してください】

4. 文言修正の範囲

ホットペッパービューティーに掲載する文言(サロンTOPキャッチ、サロンTOPコピー、クーポン名、クーポン説明文等)の継続的な改善および運用は、本サービスに含みません。ご契約時に限り、ホットペッパービューティー掲載文言のリライト提案書を初回特典として1回のみ無償でご提供します。提案の内容をホットペッパービューティーへ反映するかどうかはお客様のご判断によるものとし、当方は反映による効果を保証しません。

5. 写真・文章の権利

6. 解約

7. 解約時のドメインとサイトデータ

ホームページの公開に用いる独自ドメイン(以下「本ドメイン」)は、新規に取得する場合、当方がお客様のために取得し管理します。ご契約が終了した場合、本ドメインの取り扱いはお客様のご希望により次のいずれかとします。

  1. 移管をご希望の場合:当方は移管手続に必要な情報およびご協力を無償で提供します。移管に伴いレジストラ等へお支払いする実費(移管手数料等)が発生する場合は、お客様のご負担となります。
  2. 移管をご希望でない場合:当方は本ドメインを更新せず、契約終了後の更新期限をもって失効させます。

ご契約が終了した場合において、ホームページのデータ(HTML一式等)の引き渡しをご希望のときは、当方は当該データを無償でお渡しします。

これらのご希望の有無は、解約のご通知の際にお申し出ください。お申し出がないまま契約終了日から30日を経過した場合、当方は本ドメインを更新せず失効させ、ホームページのデータを削除することがあります。【要確認:猶予日数は30日を仮置き】

すでにお客様が保有されているドメインをお使いの場合は、お客様の名義のままご利用いただき、当方は移管を受けません。ドメインの更新・費用のお支払いはお客様の責任となり、更新のご失念による失効について当方は責任を負いません。

独自ドメインのメールサービス(info@お店のドメイン 等)は、本サービスに含みません。

当方の廃業・事業承継の際は、お預かりしているすべてのドメインをお客様へ無償で移管します。

8. 免責事項

9. 秘密保持

お客様および当方は、本契約の履行を通じて知り得た相手方の業務上の情報のうち、相手方が秘密である旨を明示した情報について、本契約の目的以外に使用せず、また相手方の事前の承諾なく第三者に開示しません。公知の情報および法令に基づき開示が求められる情報には適用しません。

10. 反社会的勢力の排除

お客様および当方は、自己または自己の役員もしくは実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。相手方がこれに違反した場合、何らの催告を要せず本契約を解除することができます。

11. 準拠法と管轄裁判所

本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関して紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. 協議事項

本契約に定めのない事項、または本契約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、誠意をもって協議し、解決するものとします。

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